わかりやすいふるさと納税

ふるさと納税は、来年分の税金を「寄付金」という形で好きな自治体へ支払うことで
来年の納税額から「控除」を受けられるという制度です。
その際、寄付先の自治体から色々な特産品がもらえます。
納税しなくちゃいけないお金で特産品がもらえるのでお得だということですね。

始まりは、「地方の過疎化」による自治体の収入格差拡大を問題視した県知事さんの提言。
いまは総務省が主幹となって運用されている制度です。

この制度の理念は「地方創生」とのこと。
３つの意義を掲げていて
・納税者が寄付先を選択することで、税金の使われ方を考えるきっかけに
・お世話になった故郷、応援したい地域への力に
・それぞれの自治体が国民に取組をアピール。
　地域のあり方を考えるきっかけと自治体間の競争の推進に。


競争に負けた自治体は一層の過疎化が進むような気もしますが・・・
北海道の特産品を知って頂き、元気になってほしいですね。

少し触れましたが毎年　持っていかれる　支払うべき税金。
その納税義務は変わりません。避けられません。（日本国憲法 第30条 – 納税の義務）
どうせ納める税金なら、その分の特産品をもらって生活を豊かに！
と言うことです。

もらえる品物は日用品から食品、電化製品など多岐にわたります。
私の場合はもっぱら食品。地方の特産食材を取り寄せ、お試しで楽しんでいます。
もちろん、北海道の自治体からも取り寄せています(;^_^A

「してみようか」と思った後に悩むのが「私はいくらまで寄付できるの？？」ということですよね。
結論から言えば、年収によって変わります。

この制度を上手に使うためには、自分の納税額を少し知っておく必要があります。
サラリーマン一筋で生きてきた方は、経理をしていないと気にしない部分かもしれません。
私がそうでした(ヽ”ω`)

ざっくりいうと、寄付金の「控除」は「所得税」と「住民税」から引かれるため、
所得税と住民税の金額になります。

注意点は来年の納税額から控除を受けること。
控除にも色々あることになります。

未来の年収、納税額からの算出になるので正確な寄付金額の算出は難しいのです。
見込み額から少し低めに、余裕をもって寄付するのがよろしいかと。

手取収入と年収、納税額の概要は

手取り収入＝年収ー税金（所得税+住民税-各種控除）

持っていかれる税金はざっくり20％程度。
この税金から寄付金分を控除。引いてくれると言う訳です。
来年の控除のために今年寄付するということです。
なので、納税額以上に寄付したぶんは損しちゃいますから注意しましょう。

寄付金額の算出に必要な情報は次の通りです。
正確な未来予測は困難なので、最新の源泉徴収票を元に寄付金額の目ぼしをつける感じですね。

・年収（給与所得/支払金額）
　税金引かれる前の年収です。この金額によって税率が変動。寄付できる金額も変わります。
　ボーナスも含みます。会社によって若干、表現が違うことも。
・控除（配偶者控除、保険控除、住宅ローン控除、医療費控除etc）
　今回の寄付金控除の他に、所得税。住民税から控除される内容が影響してきます。

これらのことから正確な算出は難しいのですが
寄付金の目安は独身で年収300万の場合2.7万。年収500万で6万。700万で10万程度になります。
また、寄付金控除される金額の他に自己負担2千円がかかるのですが、
ややこしくなるためここでは割愛しています。
「2千円は手数料なんだ」くらいに考えてよいかと思います。

寄付金控除額　＝　ふるさと納税額ー2千円（自己負担）

年収500万で6万の場合は、ざっくり6.2万分の寄付ができるということになります。
（端数等が生じるためイコールにはなりません）

ふるさと納税のシュミレーターが色々とありますので使ってみてください。
ややこしいのと、未来予想が必要なので誰も答えが出せないということを理解して制度活用しましょう。
最終的には、今年度の年収等を算出条件に貴方が住んでいる役所の納税課に問い合わせしてみるのが
一番良いかもしれません。

いろいろなまとめサイトがあるのですが
楽天ポイントでの還元が受けられるため楽天ふるさと納税がおすすめです。
1ポイント１円相当でコンビニでの支払いにも使えます。
また、ポイント倍率が増えるキャンペーンなども行っているため
タイミングや条件を満たすことによって
自己負担の２千円分以上のポイント還元を受けることも可能です。

・楽天マラソンで　１自治体１社扱い
・楽天カードや楽天モバイル等を使うとポイント倍率UP

安いものは5千円～ありますので、まずはお試しでやってみては如何でしょうか？